二宮町議会 2022-09-07 令和４年第３回（９月）定例会（第７日目） 本文
情報システム管理費、デジタル推進事業の報償費は、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進に当たり、町ではＤＸ推進アドバイザーを設置しており、これまではアドバイザー派遣制度を活用していましたが、派遣回数が上限に達したため、引き続きＤＸ推進アドバイザーから相談や助言を受けるためのものです。 安全対策費、防犯対策事業の光熱水費は、電気料金の高騰に伴い、防犯灯の電気代を増額するものです。
情報システム管理費、デジタル推進事業の報償費は、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進に当たり、町ではＤＸ推進アドバイザーを設置しており、これまではアドバイザー派遣制度を活用していましたが、派遣回数が上限に達したため、引き続きＤＸ推進アドバイザーから相談や助言を受けるためのものです。 安全対策費、防犯対策事業の光熱水費は、電気料金の高騰に伴い、防犯灯の電気代を増額するものです。
それから、今再びの質問ですけれども、委員おっしゃるとおり、分譲マンションにつきましては、管理組合に対して既に個別通知を、約80管理組合あるんですが、毎年のように送らせていただいて、耐震アドバイザー派遣制度に関する情報提供、耐震化の啓発というのをやらせていただいております。
また、各産業の担い手に対して、本市の持つネットワークを生かし関係機関との連携を充実させながら、創業支援アドバイザー派遣制度の創設による創業の促進や販路拡大、事業承継などさまざまな経営課題への支援に取り組むとともに、事業承継支援資金の新たな創設や、熱意ある農業者の持続的な経営を支援するための助成制度を通して、多様な担い手が活躍する機会をつくります。
また、起業実践アドバイザー派遣制度などは、多企業、多団体から分野ごとの専門アドバイザーが登録されており、非常に質の高い内容となっております。 その他、起業チャレンジ若者支援事業や商店街事業応援メニューなどもあり、本市も同様に行っている事業もあるとは思いますが、本市が行ってきた創業支援施策について、主にどのような内容の事業を行ってきたのか、そしてその効果と検証を伺います。
その際には、商店会がそれぞれの課題を解決するための方策として、本市が設けております商店街アドバイザー派遣制度なども御活用いただければと思います。 本市といたしましても、小田急４駅周辺のにぎわいづくりのため、商業者や市民の方々と膝を突き合わせて議論を行い、本市に人を呼び込み、地域が盛り上がるような仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。
生ごみ４Ｒ推進事業の市民アドバイザー派遣制度については、団体やグループ等から要請があった場合に、４Ｒ講師としてのアドバイザーを派遣している制度ですが、生ごみ４Ｒをテーマとした講演会や講習会と派遣アドバイザーによる助言活動によって、循環型社会の形成という大きな目的を市民がより深く理解することを目指していく必要があります。さらなる市民の意識醸成につながるように取り組まれますよう要望いたします。
今後は、従来から行っております耐震診断補助制度や耐震アドバイザー派遣制度を含めた分譲マンションの耐震化支援制度の普及・利用促進が課題となりますので、平成30年度は、補助対象となる分譲マンションの管理組合に対し制度の周知を図り、耐震化を促してまいります。 ○副議長（浜元輝喜 議員） 吉原防災安全部長。
分譲マンションに対する本市の取り組みといたしましては、市とマンション管理組合との連携を図ることで分譲マンションの適切な維持管理等を支援し、良質な住宅ストックの蓄積などを目的とした川崎市マンション管理組合登録制度、管理組合の運営等に関する情報提供や意識啓発を目的としたマンション管理基礎セミナー、管理組合の運営等に関する課題への助言を行うことを目的としたマンション管理無料相談窓口及びマンションアドバイザー派遣制度
分譲マンションにつきましては、地震により倒壊した場合、多くの居住者の安全を脅かすほか、二次災害として隣接地や地域周辺の安全を脅かすことにもなるため、まずは耐震診断を実施し、耐震性を確認していただくことが重要と考えており、実施に向けた区分所有者の合意形成等の支援といたしまして、今年度から耐震アドバイザー派遣制度を創設しております。
次に、２点目のアドバイザー派遣制度を利用した商店街の現状でございますけれども、例えばアドバイザーを利用して始まったイベント関係でございますけれども、こういったものですと、内容を見直して継続して取り組みがされていますので、引き続き商店街の活性化につながる取り組みが継続されているというふうに考えております。
なお、商店会連合会や国、県におきましても同様のアドバイザー派遣制度がございますので、各商店街の活性化に向けた取り組みを後押しできるよう、制度の周知を図るとともに、今後も支援に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本昌紀 議員） 山内議員。 ◆３番（山内幹郎 議員） 今まで辻堂商店街活性化について、とりわけ小規模店への助成策などについてお聞きしました。
昭和56年以前の旧耐震基準で建築された分譲マンションの耐震化を促進するために、マンション耐震アドバイザー派遣制度と予備診断補助制度の２つで構成しております。
まず、アドバイザー派遣制度についてどう広げていくのかという部分で、確かにアドバイザーを派遣できる店舗というのは非常に限られておりますので、そこで効果がとまってしまっては、市のほうもいけないというふうに考えてございます。
本市では、商店街への支援として、持続可能な商店街づくり事業費補助金、活気ある商店街づくり事業費補助金、商店街街路灯等電気料補助金、商店街活性化アドバイザー派遣制度を設けまして、積極的に支援を行っています。また、商店会長へのヒアリングも行いまして、商店街の現状や課題等の把握に努め、施策に反映しています。
商店等魅力アップの部分につきましては、まずアドバイザー派遣制度の御質問がございました。匠の店につきましては、アドバイザー派遣制度は直接は活用しておりません。
298 ◯建築指導課長 マンションの耐震化事業の補助制度につきましては、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建築された分譲マンションの耐震化を促進するため、マンション耐震アドバイザー派遣制度と予備診断補助制度の２つで構成しております。
◎榛澤昌利 住宅整備課長 耐震化が進んでいないマンションへの支援についての御質問でございますが、本市では、平成23年度から無料によるアドバイザー派遣制度を設け、広く周知に努めてまいりましたが、耐震化が進んでいない46棟のマンションのうち、一部の管理組合からはアドバイザー派遣の申請があり、この制度を御利用いただいているところでございます。
個々の商店街への支援につきましては、持続可能な商店街づくり補助金やアドバイザー派遣制度など、既存の支援制度を活用して支援してまいりたいと考えております。 以上をもちまして、２番浅野議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 ◎教育長（栢沼行雄君） ２番浅野議員の一般質問のうち、教育現場における二宮尊徳の思想の普及に関する御質問につきましては、私から御答弁申し上げます。
市としては自治会や検討委員会、広報、割引等いろいろ考えていらっしゃいますけれども、例えば消防庁のほうで消防団員確保アドバイザー派遣制度というのもございますので、そのようなものを活用するとか、例えば和歌山県の田辺市とか三重県の松阪市などは101名の欠員が今8名の欠員となっているということも聞きましたので、そういうような先進地域の事例を参考にして消防団の後押しをしてあげるとか、バックアップしていくようなお
どんどん取り入れてということだったかと思いますけれども、うちの方でも店舗コンクール以外にも、アドバイザー派遣制度で派遣している先生も、実は女性の先生もいらっしゃいまして、その先生も、やはり女性目線で買い物できるような、そういったレイアウトですとか、そういったアドバイス等をしていただいてございますので、そういった部分は、確かに非常に重要なことかと考えておりますので、引き続き進めてまいりたいというふうに